村上総務大臣は、総務省とブラジル連邦共和国通信省との間での情報通信技術分野の協力に関する覚書に署名しました。 1．協力覚書の背景 総務省は、平成18年（2006年）にブラジル連邦共和国（以下「ブラジル」という。）が地上デジタルテレビ放送日本方式の採用を決定して以来、ブラジルとの間で主に放送分野を中心に協力関係を深め、平成30年（2018年）には、協力関係を発展させ、情報通信技術（以下「ICT」とい ...

総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）をとりまとめました。 つきましては、当該案について、令和7年3月27日（木）から令和7年4月25日（金）までの間、意見を募集します。

総務省は、令和7年1月21日（火）、第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学特命教授）へ諮問（諮問第3192号）し、本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。 　総務省では、本答申等を踏まえ、第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正を速やかに行う予定です。

総務省は、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（案）等について、令和7年1月18日（土）から同年2月17日（月）までの間、意見募集を実施しました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

総務省は、令和5年住宅・土地統計調査土地集計（確報集計）結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省及び経済産業省は、「2024年経済構造実態調査」一次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計）を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。 送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）1月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

昨今、各分野において技術革新やデジタル化が急速に進展しており、危険物施設について安全性、効率性を高める新技術の導入により効果的な保安を行うこと（スマート保安）の実現が期待されています。 　このような状況を踏まえ、セルフ給油取扱所におけるAIの活用や、可燃性蒸気等の滞留するおそれのある場所の明確化のあり方等について検討しました。 　この度、報告書がとりまとめられたので公表します。

自治体国際交流表彰（総務大臣賞）は、日本と海外の自治体の姉妹都市交流をはじめとした交流活動のうち、創意と工夫に富んだ取組を行っている団体を表彰し、広く全国に紹介することによって、自治体国際交流の更なる活性化を図り、もって地域の国際化に資することを目的としています。 　このたび、次のとおり受賞団体が決定しましたので、お知らせします。なお、表彰式は後日開催予定です。

地方財政法（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、今般、「地方財政の状況」（令和7年版地方財政白書）を取りまとめましたので、公表します。 「地方財政の状況」（令和7年版地方財政白書）は、以下のURLに掲載しています。

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加すること ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携に ...