株式会社フジテレビジョン（代表取締役社長　清水　賢治、法人番号5010401078381、本社　東京都港区）を巡る令和6年12月からの報道に係る一連の問題（以下「本件」という。）に関し、総務省は、本日付けで次のとおり措置しました。

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国各地で確認されています。 特殊詐欺など、犯罪につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。 不審な電話を受けられて被害が ...

行政相談委員が 4月に開設する相談所一覧 行政相談委員が 5月に開設する相談所一覧 ※相談所は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、予告なしで中止することがあります。 ご相談は ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）2月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）第71条第1項の規定に基づき、日本放送協会（会長：稲葉延雄）令和7年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画（以下「暫定収支予算等」という。）を認可することについて、令和7年3月31日（月）に電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

近年、高齢化の進展等を背景として、救急需要は増加するとともに、救急業務に求められるニーズは多様化しています。こうした中で、令和6年度救急業務のあり方に関する検討会を開催し、主に「マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開に係る検討」及び「増加する救急需要への対策に関する検討」の2項目について検討を行いました。 　この度、検討事項を報告書として取りまとめましたので公表します。

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

総務省（郵政行政部）では、平成24年4月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）」を踏まえ、郵政事業について、郵便、貯金・保険の基本的なサービス ...

総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（主査：曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科 教授）」において提示された「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」について、令和7年（2025年）4月2日（水）から同年5月2日（金）までの間、意見を募集します。