桐生市は21日、会見で新里町武井地区へ新規工業団地を造成する計画を明らかにした。３月21日には県企業局により事業化が決定。新団地は桐生武井東工業団地で、開発面積約７・９ha規模の団地造成を計画する。２０２５年度は県企業局が用地買収を行う。土地の取得が ...

新築する方向の昭和町役場庁舎について、他の機能を集約した複合施設とすることも検討していることが関係者への取材で分かった。複数の機能を盛り込むことで利便性向上や財政負担軽減を図る。ただ学校長寿命化など大型事業が控えるため早期の事業化は難しいとみられ、２ ...

本年度の事務所主要事業には「碓氷川の河川改修や西毛広域幹線道路の整備において、早期完成を目指し、用地取得を進めるとともに工事の着実な進捗を図っていく」とし、西毛広域幹線道路については、部分供用による早期の事業効果の発現も視野に入れ、事業展開を進めていくとした。

国土交通省は、2025年度の『推奨技術・準推奨技術』に計23技術を選定した。選定数は過去最多。選定された技術は、同省が運用するデータベース『NETIS』（新技術情報提供システム）において、登録期間10年が15年に延長されるなどの優遇措置が行われる。

県管財課は、今年度の県有建築物長寿命化事業で１１施設１６棟に着手する。運転免許センターと小山庁舎、消防学校で空調や受変電設備、防水、外壁などの改修設計を委託。グリーンスタジアム、県央産業技術専門校、農業大学校、畜産酪農研究センター、栃木ヘリポート、航空隊、矢板警察署は工事に入る。衛生福祉大学校は本館で設計と工事、南館で設計を発注する。当初予算に事業費計１６億４７４８万６０００円を措置した。

喬木村は中原地区に計画する共創施設の実施設計業務について、鈴木建築設計事務所（飯田市）を受託者に決めた。履行期限は７月31日で、建設工事については８月に入札手続きを開始する予定。工事費上限額は２億9997万円（外構工事、消費税を含む）。

前橋市は上川淵公民館（後閑町35）の大規模改修工事と増築工事を２０２５～26年度の２カ年で実施する。工事期間としては26年１月～27年３月を見込んでおり、建築、電気設備、機械設備の３分離により、秋をめどに一般競争入札告示を行う。建築に関しては12月議 ...

関東地方整備局および県が整備を進める茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区国際物流ターミナル整備事業は、国、県それぞれが２工区に分けて埋め立て整備を進める計画だ。国が岸壁、耐震強化岸壁、取付護岸を整備。県では側面護岸（東）、背後の埠頭用地の埋め立てを行う。埋 ...

新潟県建設業協会（新建協）は、新規入職者を対象とした建設業新人社員研修を15日の上越会場を皮切りに17日まで３日間にわたり、県内３会場で開催した。本年度は、３会場合わせて59社から１８４人が参加した。そのうち女性は32人で、昨年を５人上回った。

北陸地方整備局で17日、災害対策用ネットワークカメラの改良に関する考案で文部科学大臣表彰（創意工夫功労者賞）を受賞した職員への伝達式が行われた。受賞者は前・北陸技術事務所防災・技術課専門官、現・阿賀野川河川事務所満願寺出張所長の川谷勝俊氏で、髙松諭局 ...

大網白里市は16日、第８回道の駅整備検討委員会（委員長＝寺原譲治・城西国際大学観光学部教授）を保健文化センター３階ホールで開催した。議事では、民間資金等活用事業調査などについて議論。市は、17日に「白里海岸拠点施設の整備・運営に関する民間活力導入可能 ...

日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、日本道路建設業協会（道建協）の3団体は14日、中野洋昌国交相に対し、「国土強靱化実施中期計画に関する要望」を行った。国土強靱化実施中期計画の事業規模について、5カ年25兆円を求めた。