ケニア中央銀行（CBK）の金融政策委員会は4月8日、 政策金利を0.75ポイント引き下げ、10.00％とすることを決めた 。主要国で利下げ傾向が続いていることや、2024年12月以降、商業銀行の貸出金利は徐々に引き下げられつつあるものの、依然として民間セクターの貸し出しが増えないことなどを受け、さらなる利下げに踏み切った。

主催者のタイ出版社・書店協会（PUBAT）によると、会場には13日間で延べ130万人が訪れた。4月6日には1日で17万人が来場し、1日あたり来場者数は過去最高となった。年代別の割合をみると、11～26歳の「Z世代」が全体の43.7％と最多で、次いで27～42歳の「Y世代」が36.1％、43～58歳以上の「X世代」が19.8％を占めた（添付資料図1参照）。

アラブ首長国連邦（UAE）は4月2日、コスタリカとモーリシャスとの包括的経済連携協定（CEPA）が発効したことを発表した〔 4月2日付国営エミレーツ通信（WAM） 〕。UAEからコスタリカへの輸出の99.8％、UAEからモーリシャスへの輸出の97％以上がそれぞれ即時関税撤廃または段階的な関税削減の対象になる。今回の発効により、UAEは合計8カ国とのCEPAを発効したことになる（注）。

2025年1～3月のEVの累計新規登録台数は、BEVが前年同期比7.7％増の3万1,993台だった。内訳は、乗用車が14.5％増の2万5,394台、二輪車が11.2％減の6,401台などだった。HEVは0.1％増の3万8,165台で、内訳は乗用車が0.2％減の3万7,932台、二輪車が2.6倍の233台だった。PHEVは乗用車のみで、52.5％増の4,132台だった（添付資料表1参照）。

カナダの労働組合ユニフォーの第88支部によると、GMの声明では、カナディアン・オートモーティブ・マニュファクチャリング・インク（CAMI）工場において、4月14日から一時解雇を開始するが、5月には限定的な生産再開に向けて従業員を復職させる方針だという。その後10月までに、2026年モデル生産に向けた工場設備の更新作業を完了させる計画で、GM広報担当者ジェニファー・ライト氏は「今回の調整は、市場への ...

アルゼンチン中央銀行は4月11日、 中銀通達A8226 を公布し、輸入代金の支払い規制を緩和した。輸入代金支払い規制の緩和は、2024年10月25日以来で、大幅なビジネス環境の改善が見込まれる。

学研ホールディングスは2025年1月、同社のグループ会社がベトナム地場エドテック企業（注1）とともに展開するSTEAM教育（注2）プログラム「Gakken STEAM Program（GSP）」の導入が、ベトナム国内の幼稚園で累積200園を超えたと発表した。学研の取り組みについて、同社担当者に聞いた（2025年3月12日ヒアリング）。

中国の湖北省商務庁は4月12日、「国際的な経済情勢の変化により、影響を受ける対外貿易企業への支援活動に関する通知」を発表した。同庁の通知では、受注量の減少、コストの上昇、物流の障害など、影響を受ける対外貿易企業が直面している問題に焦点を当てる。そのため現地視察、各種の措置、資源のマッチング、政策の導入などを通じて、企業にとっての市場の安定化、チャンネルの円滑化、構造の最適化を支援し、湖北省の対外貿 ...

志野光子・駐ドイツ日本大使があいさつし、労働者不足や気候変動による災害、脱炭素など日欧共通の課題解決に向けた産業デジタル化の協力の重要性を説明するとともに、ロボティクスやサイバーセキュリティー、スマートシティなどもテーマとする大阪・関西万博への来場を呼びかけた。ユリア・ブラウネ・ドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）総裁は、日独の産業デジタル連携の好例としてDMG森精機の工場内の搬送自動化の事例を挙 ...

ベトナム統計総局は4月6日、2025年1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（推計値）を前年同期比6.93％と発表した。7.55％だった前四半期（2024年10～12月）と比べ伸び率がやや減速したものの、安定した成長をみせた（添付資料表参照）。ただし、今後は、米国が導入する相互関税（ 2025年4月3日 、 2025年4月8日記事参照 ...

さらに、英国ビジネス銀行（BBB）が提供する小企業向けの融資保証制度「成長保証スキーム」についても保証能力を拡大。これにより、金融機関の融資能力を5億ポンド拡大するとしている。同制度では、金融機関による小規模企業への200万ポンドまでの融資に対し、融資額の7割に政府保証を提供、企業のキャッシュフローや運転資金の面で支援を行っている。

ペルーの公正競争・知的財産保護庁（ INDECOPI ）は 4 月 10 日、 プレスリリース を行い、中国国営の海運大手、中国遠洋海運集団（ COSCO ）が 60 ％出資するチャンカイ港の利用料について、同庁自由競争保護委員会（ CLC ）が調査を行った結果、自由競争を妨げる料金設定があるとの結論に至ったことを明らかにした。