アラブ首長国連邦（UAE）は4月2日、コスタリカとモーリシャスとの包括的経済連携協定（CEPA）が発効したことを発表した〔 4月2日付国営エミレーツ通信（WAM） 〕。UAEからコスタリカへの輸出の99.8％、UAEからモーリシャスへの輸出の97％以上がそれぞれ即時関税撤廃または段階的な関税削減の対象になる。今回の発効により、UAEは合計8カ国とのCEPAを発効したことになる（注）。

2025年1～3月のEVの累計新規登録台数は、BEVが前年同期比7.7％増の3万1,993台だった。内訳は、乗用車が14.5％増の2万5,394台、二輪車が11.2％減の6,401台などだった。HEVは0.1％増の3万8,165台で、内訳は乗用車が0.2％減の3万7,932台、二輪車が2.6倍の233台だった。PHEVは乗用車のみで、52.5％増の4,132台だった（添付資料表1参照）。

カナダの労働組合ユニフォーの第88支部によると、GMの声明では、カナディアン・オートモーティブ・マニュファクチャリング・インク（CAMI）工場において、4月14日から一時解雇を開始するが、5月には限定的な生産再開に向けて従業員を復職させる方針だという。その後10月までに、2026年モデル生産に向けた工場設備の更新作業を完了させる計画で、GM広報担当者ジェニファー・ライト氏は「今回の調整は、市場への ...

学研ホールディングスは2025年1月、同社のグループ会社がベトナム地場エドテック企業（注1）とともに展開するSTEAM教育（注2）プログラム「Gakken STEAM Program（GSP）」の導入が、ベトナム国内の幼稚園で累積200園を超えたと発表した。学研の取り組みについて、同社担当者に聞いた（2025年3月12日ヒアリング）。

志野光子・駐ドイツ日本大使があいさつし、労働者不足や気候変動による災害、脱炭素など日欧共通の課題解決に向けた産業デジタル化の協力の重要性を説明するとともに、ロボティクスやサイバーセキュリティー、スマートシティなどもテーマとする大阪・関西万博への来場を呼びかけた。ユリア・ブラウネ・ドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）総裁は、日独の産業デジタル連携の好例としてDMG森精機の工場内の搬送自動化の事例を挙 ...

中国の湖北省商務庁は4月12日、「国際的な経済情勢の変化により、影響を受ける対外貿易企業への支援活動に関する通知」を発表した。同庁の通知では、受注量の減少、コストの上昇、物流の障害など、影響を受ける対外貿易企業が直面している問題に焦点を当てる。そのため現地視察、各種の措置、資源のマッチング、政策の導入などを通じて、企業にとっての市場の安定化、チャンネルの円滑化、構造の最適化を支援し、湖北省の対外貿 ...

ベトナム統計総局は4月6日、2025年1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（推計値）を前年同期比6.93％と発表した。7.55％だった前四半期（2024年10～12月）と比べ伸び率がやや減速したものの、安定した成長をみせた（添付資料表参照）。ただし、今後は、米国が導入する相互関税（ 2025年4月3日 、 2025年4月8日記事参照 ...

さらに、英国ビジネス銀行（BBB）が提供する小企業向けの融資保証制度「成長保証スキーム」についても保証能力を拡大。これにより、金融機関の融資能力を5億ポンド拡大するとしている。同制度では、金融機関による小規模企業への200万ポンドまでの融資に対し、融資額の7割に政府保証を提供、企業のキャッシュフローや運転資金の面で支援を行っている。

アルゼンチン中央銀行は4月11日、 中銀通達A8226 を公布し、輸入代金の支払い規制を緩和した。輸入代金支払い規制の緩和は、2024年10月25日以来で、大幅なビジネス環境の改善が見込まれる。

米国のドナルド・トランプ大統領は相互関税の90日間適用停止（ 2025年4月10日記事参照 ）や相互関税で除外品を追加する（ 2025年4月14日記事参照 ）など、場当たり的な対応が目立っている。最近の世論調査では、トランプ氏が関税を交渉の手段として利用していると59％が回答した。 CBSニュースは4月13日、 トランプ政権の関税政策などに関する世論調査結果（注1）を発表 ...

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は4月11日、欧州自由貿易連合（EFTA）との経済連携協定（MEEPA）の交渉が妥結したと発表した（同日付国営ベルナマ通信、 EFTAリリース ）。6月の署名を目指す。ザフルル・アジズ投資貿易産業相は「MEEPAはマレーシアの国際貿易政策における重要な節目だ」と表現した。EUとのFTAをまだ交渉中（ 2025年1月23日記事参照 ...

米国のトランプ政権による相互関税の発表を受けて、ケニアのナイロビ証券取引所の総合株価指数（NASI）は4月4日の131.51から4月9日には123.60まで下落した。しかし、9日の相互関税の90日間停止の発表を受けて株価は反転し、11日時点で126.78と4割程度回復するなど、混乱は落ち着きつつある。