夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、東京などに住むカップルが国を訴えた「第３次選択的夫婦別姓訴訟」の弁護団らが２１日、東京都内で会見を開き、約８割の夫妻が婚姻に際して、姓の選択に関する話し合いを行っていないという調査結果を発表 ...

日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補は２１日、「あなたの願いを聞かせてください」と大阪市此花、西淀川両区で地元党支部の人たちと街頭対話・要求アンケート宣伝を行い、対話が弾みました。

田村氏は、所得税・住民税の負担割合が年収に応じて累進性がはっきりと認められるが、消費税を含めた税全体の負担率は年収９００万円以下まで１０％前後で推移し、税負担の累進性がまったくなくなっていることを示し、石破首相の認識をただしました。

田村委員長　日本共産党の田村智子です。税制改正についてお聞きいたします。この間、所得税の課税最低限を現行の１０３万円から引き上げるということが、予算案の焦点であるかのように扱われています。最低限の生活費には税金をかけないという生活費非課税の原則から（ ...

日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、総選挙で衆院与党過半数割れに追い込んだ国民の審判を受け止めた運営が必要だと強調。衆院で予算案や法案の修正協議が行われた場合も再考の府として参院の存在感を発揮した充実審議が必要だと述べました。

全国の大学で学費値上げが相次ぐなか、日本共産党の吉良よし子参院議員は２１日、オンラインで、大学の教職員ら有志でつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」と懇談しました。

戦後補償問題の解決にむけ活動している４団体＝全国空襲被害者連絡協議会、民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会、韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯「同進会」と「同進会」を応援する会、シベリア抑留支援センター＝の代表が２１日、国会を訪れ、日本共産党国会議員団に法 ...

「侵略やめろ。今すぐ軍隊撤退を」「市民を殺すな。子どもを殺すな」―。ロシアによるウクライナ侵略開始３年を前にした２１日、東京都港区にあるロシア大使館近くの交差点で日本平和委員会が呼びかけた抗議行動の声が響きました。

医療費の患者負担に上限額を設ける「高額療養費制度」は、患者の“命綱”です。大幅に引き上げようとする石破政権。全がん連などがとりくんだ反対署名は短期間に１３．５万人に。俳優の東ちづるさんも「今でも医療費を支払うのが大変な人がたくさんいる」と署名に賛同し ...

石破茂内閣が閣議決定した第７次エネルギー基本計画は、東京電力福島第１原発事故後に掲げてきた「原発依存度低減」を削除し、原発の「最大限活用」と新たな原発建設を明記しました。事故の教訓を投げ捨て、財界や大手電力会社の要求を丸のみした言語道断の露骨な原発回帰です。意見提出が４万件を超え、厳しい批判が多数出されたのは当然です。

フジテレビ（東京都港区、従業員１１６９人）の経営刷新を求めるフジテレビ労働組合（民放労連）が８０人から５００人以上へ６倍に拡大していることが、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が２０日夜に東京都内で開いた春闘決起集会で報告されました。