前回の本コラムで、 ＮＹダウは「４月９日高値の４万０７７８ドルを超えると、しばし上値を試す可能性が出てくる」「４万０７７８ドルを前に上値を抑えられると、３万６６１１ドルを割れて、さらに一段安となる可能性が出てくる」と述べました・・・。

発行済み株式数の３．６０％にあたる１５０万株の自社株を消却する。消却予定日は４月３０日。○Ｊフロント ＜３０８６＞ ［東証Ｐ］発行済み株式数（自社株を除く）の４．４５％にあたる１１５０万株（金額で１５０億円）を上限に自社株買いを実施する・・・。

―多種多様な業態ひしめく、育児用品や美容家電、住設メーカーのほか隠れエンタメ株も―　トランプ米政権への警戒感が続く。日本を含む幅広い国々を対象とした相互関税を打ち出し、今月に入り世界の株式市場は大きく揺さぶられた・・・。

―決算で買われた銘柄！

１８日の東京株式市場は日経平均株価が続伸。中外製薬＜４５１９＞など医薬品株が中心となり相場を牽引。海運や石油、小売りセクターなども上昇した。プライム市場の売買代金概算で３兆３０１５億円と低水準だった。日経平均終値は前日比３５２円高の３万４７３０円。プ ...

今週の日経平均は週間で１１４４．７０円高（＋３．４１％）の３４７３０．２８円と上昇。米中貿易戦争の激化を横目に、日米関税交渉の進展を見極めたいとするムードが強く積極的な売買は手控えられたものの、食品や建設、医薬品などを中心に買戻し優勢の展開となった・ ...

今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋３．４０％だったのに対して、グロース市場指数は＋５．８４％、グロース市場２５０指数は＋６．１０％。米トランプ政権の関税政策を巡って、米国と日本の交渉が始まり、過度な警戒が和らいだ・・・。

来週の米国株は、引き続き方向感に乏しくなりそうだ。米中貿易戦争の激化に、パウエル議長解任騒動という新たな火種が加わったことで、積極的な買いは手控えられよう。トランプ大統領によるＦＲＢ批判は第一次政権時と変わっていないが・・・。

★中国4月最優遇貸出金利 (10:00) ★米国3月コンファレンス・ボード景気先行指数 (23:00) ・ドイツ4月製造業PMI (16:30) ・ドイツ4月サービス業PMI (16:30) ・ユーロ圏4月製造業PMI (17:00) ...

今週のユーロ・ドルは強含み。米国の関税措置は欧州経済に悪影響を及ぼすとの見方は変わっていないものの、欧州中央銀行（ECB）よる追加利下げも織り込み済みだったことから、リスク回避的なユーロ売りは縮小。米中貿易摩擦の長期化を警戒したユーロ買い・米ドル売り ...

●国難を打開する景気対策に期待！

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比１１４４円（３．４％）高の３万４７３０円と、４週ぶりに上昇した。　今週は前週の大荒れ相場から落ち着きを取り戻し、概ね良好な地合いとなった。米相互関税を巡り、世界の先陣を切る形で日米の交渉がスタートし、その内容 ...