埼玉・八潮の道路陥没事故は、日本が抱えるインフラ崩壊リスクを象徴している。東洋大学の根本祐二教授が2022年に実施した試算では今後、国内のインフラ更新に年間12.9兆円もの費用が永続的にかかる。ただ、インフラの集約化、共用化、多機能化で総量を減らす「 ...

キャッシュレス決済で「PayPay」の攻勢が続く中、JR西日本が2025年春にQRコード決済の新サービスを始める。既存の交通系電子マネー「ICOCA」とは別ブランドとし、中小事業者の導入負担を抑えて普及を目指す。JR東日本もQRコード決済に参入する方 ...

曲がりくねった狭い峡谷を抜けてペトラに入ると、赤い砂岩の崖に刻まれた壮大な宝物殿「エル・カズネ」が目に飛び込む。多くの観光客にとって、ヨルダン南西部の古代都市への旅はここで終わる。しかし、600を超える石の構造物やそこに暮らしていた人々の手掛かりなど ...

日経ビジネス電子版は毎月約400本の記事を公開しています。2025年3月公開予定の新連載をお伝えいたします（※記事の公開時期や内容は予告なく変更する場合があります）。 2025年3月公開 ...

トランプ政権下の米国で、米起業家イーロン・マスク氏が指揮する米政府効率化省（DOGE、ドージ）の動きに賛否が渦巻いている。省庁の丸ごと閉鎖もいとわない、大胆かつ容赦ない内容だ ...

中国自動車大手のBYDが追加費用なしで先進運転支援システムを搭載していく方針を打ち出した。自動運転技術の価格破壊でシェアのさらなる拡大を狙う。中国の新興電気自動車（EV）メーカーが値下げを余儀なくされかねない。足元では中国新興EVメーカーの事業撤退が ...

石破氏は政権発足直後に比べると一時、活力を失ったようにも思われた。しかし、いろいろ話してみると、その言葉や様子からは、自信を取り戻しているような印象を強く持った。

株式やそれに相当する報酬で実質的な賃上げにつなげる取り組みも増えている。奮起して仕事をすれば業績に反映され、株価が上がれば報酬が増える──。会社の成長が従業員の実入りに直結すれば、モチベーションは高まるだろう。

トランプ米大統領が就任早々、バイデン前政権の政策を次々と覆す。化石燃料の掘削促進を打ち出すなど「トランプ2.0」の衝撃はESGの領域にも及んでいる。反ESGの動きが広がり、先行きがますます見通しにくくなっているが、気候変動の脅威は変わらないどころかむしろ増している。経済損失の増大が懸念され、企業の業績にも影響を及ぼす恐れがある。脱炭素実現への歩みを止めないことが、企業の持続的成長や企業価値向上につ ...

日産自動車は今期、最終赤字に転落する見通しで、経営危機に陥っている。日産系サプライヤーは1社依存を脱し、取引先拡大や新製品開発を急ぐ。その奮闘には、激動の自動車産業を生き抜くヒントが詰まっている。

少し前になりますが、当社は2024年12月12日、同年12月期の連結売上高が1兆円を突破したことを発表しました。当社にとって売上高が1兆円を超えたのは、1961年の創業以来、初めてのことです。