中国自動車大手のBYDが追加費用なしで先進運転支援システムを搭載していく方針を打ち出した。自動運転技術の価格破壊でシェアのさらなる拡大を狙う。中国の新興電気自動車（EV）メーカーが値下げを余儀なくされかねない。足元では中国新興EVメーカーの事業撤退が ...

人件費は消えゆくコストか、あるいは蓄積する人的資本への投資か。その分かれ目は制度の在り方にある。従業員のやりがいを刺激する制度で生産性を高めることができれば、増加する人件費は人的資本投資となり、そのリターンを原資に継続的な賃上げが実現する。

電子商取引（EC）の普及などにより、段ボールは今や製紙業界の主役となった。その中で存在感を示すのがレンゴー。板紙・段ボールに特化して強みを磨いてきた。国内外でM&A（合併・買収）も積極化。売上高は間もなく1兆円の大台に乗る見込みだ。

株式やそれに相当する報酬で実質的な賃上げにつなげる取り組みも増えている。奮起して仕事をすれば業績に反映され、株価が上がれば報酬が増える──。会社の成長が従業員の実入りに直結すれば、モチベーションは高まるだろう。

段ボールのトップメーカー、レンゴーの売上高は2024年3月期に9007億円となり、14年同期比で約1.7倍になった。M＆A（合併・買収）を活用し、需要が堅調な段ボール事業で存在感を高めると同時に多角化も進め、成長を加速している。

米国の洋上風力発電に関連したインフラと供給網に対する投資を予定していた企業各社が、計画を撤回しつつある。トランプ米大統領が連邦政府による支援を廃止する姿勢を示していることを含め、プロジェクトが強い逆風にさらされているからだ。

日産自動車は今期、最終赤字に転落する見通しで、経営危機に陥っている。日産系サプライヤーは1社依存を脱し、取引先拡大や新製品開発を急ぐ。その奮闘には、激動の自動車産業を生き抜くヒントが詰まっている。

「酒はエンプティカロリーだから太らない」という話は本当でしょうか。『名医が教える飲酒の科学』文庫版の中から、関連するパートをお届けします。それによると「酒はエンプティカロリー」説は間違い。酒を飲むときはおにぎりを食べるのと同じ感覚で、太ると思って飲む ...

石破氏は政権発足直後に比べると一時、活力を失ったようにも思われた。しかし、いろいろ話してみると、その言葉や様子からは、自信を取り戻しているような印象を強く持った。

フィジカルインターネットとは、インターネットの仕組みを応用した次世代の物流システムのこと。「物流の2024年問題」を解決する鍵として注目されている。この記事ではフィジカルインターネットの概要や取り組みについて、過去記事から振り返っていく。

2030年代の戦争を見通す『2030年の戦争』。本書からの抜粋第4回はマルチ有事。北朝鮮と台湾海峡で同時に危機が起きる、ユーラシア東西で同時に何かが起きる、自然災害と軍事危機が重なるなど、米軍の抑止力が股裂き状態になる恐れも。

トランプ米大統領が就任早々、バイデン前政権の政策を次々と覆す。化石燃料の掘削促進を打ち出すなど「トランプ2.0」の衝撃はESGの領域にも及んでいる。反ESGの動きが広がり、先行きがますます見通しにくくなっているが、気候変動の脅威は変わらないどころかむしろ増している。経済損失の増大が懸念され、企業の業績にも影響を及ぼす恐れがある。脱炭素実現への歩みを止めないことが、企業の持続的成長や企業価値向上につ ...