総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

総務省は、普通交付税及び地方特例交付金を4月2日（水）に交付することとしました。

総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（主査：曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科 教授）」において提示された「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」について、令和7年（2025年）4月2日（水）から同年5月2日（金）までの間、意見を募集します。

総務省は、本日、日本放送協会（会長　稲葉　延雄）に対し、令和7年度（令和7年4月1日（火）から同年9月30日（火）までの期間）における国際放送等の実施を要請しました。 　これに対し、本日、日本放送協会から応諾する旨の回答がありました。

総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）第71条第1項の規定に基づき、日本放送協会（会長：稲葉延雄）令和7年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画（以下「暫定収支予算等」という。）を認可することについて、令和7年3月31日（月）に電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は ...

資料38-126GHz/40GHz帯の標準化状況について説明者 資料38-2新世代モバイル通信システム委員会報告（案）概要（作業班後 ...

資料21－1 SPSIの望ましい事項の再整理について 資料21－2 SPSIにおける青少年保護規定について（一部構成員限り） 資料21－3 スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ ...

資料1－1放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム開催要綱 資料1－2 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チームの概要（事務局資料） 資料1－3 放送・配信コンテンツ産業を取り巻く現状と ...

（1）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について【諮問第3191号】 （2）第二種指定電気通信設備接続会計規則の ...

今後、少子高齢化の進展・生産年齢人口の減少、人々のライフコース・価値観の多様化、大規模災害・感染症リスクの増大、デジタル社会の進展など地方公共団体を取り巻く社会状況は ...

(2)AI事業者ガイドライン 第1.1版(案)について 傍聴登録について 会議はMicrosoft Teamsのウェビナー機能を用いて開催します。 傍聴を希望される方は、【3月6日（木）12:00まで】に次のページから ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）2月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。