Building Information Modelling (BIM), Building Materials, Doors, Glass & Windows, Floors & Walls, Industrialised Building Systems (IBS), Intelligent Building Systems ...

米国のドナルド・トランプ大統領は2025年4月9日、インドネシアに対する32％の相互関税を発効した一方、同日中に報復措置を取らないとした国々への追加関税を90日間停止すると発表した。この目まぐるしい動きに対し、インドネシア政府はあくまで報復措置を避け、外交交渉を軸に対応を進めている。

米国のドナルド・トランプ大統領は相互関税の90日間適用停止（ 2025年4月10日記事参照 ）や相互関税で除外品を追加する（ 2025年4月14日記事参照 ）など、場当たり的な対応が目立っている。最近の世論調査では、トランプ氏が関税を交渉の手段として利用していると59％が回答した。 CBSニュースは4月13日、 トランプ政権の関税政策などに関する世論調査結果（注1）を発表 ...

4月5日に発動した相互関税は、1962年通商拡大法232条に基づいて追加関税が課されている鉄鋼・アルミニウム製品や自動車・同部品などには適用されない。また、相互関税を定めた大統領令の付属書2で列挙されている半導体や銅、 医薬品、エネルギー製品なども対象外となる（ 2025年4月3日記事参照 ）。

数年ぶりとなる今回の協議は、米国のドナルド・トランプ大統領がイランの最高指導者のアリー・ハーメネイー師に書簡を送り、米国とイランの間での交渉開始を要請したことを受けて行われた。 アラーグチー外相は、マスカットのテレビインタビューで「オマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相のおかげで、約2時間半にわたり間接的な協議を行うことができた。やり取りは4回ほど行われ、双方の意見が互いに伝えられた ...

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は4月11日、欧州自由貿易連合（EFTA）との経済連携協定（MEEPA）の交渉が妥結したと発表した（同日付国営ベルナマ通信、 EFTAリリース ）。6月の署名を目指す。ザフルル・アジズ投資貿易産業相は「MEEPAはマレーシアの国際貿易政策における重要な節目だ」と表現した。EUとのFTAをまだ交渉中（ 2025年1月23日記事参照 ...

米国との貿易関係を弱めないよう、フィリピン政府に対し迅速な対応を促すとともに、関税および通関手続きの即時改正、米国への依存度を下げるための市場の多様化、輸出競争力を維持するための通貨の切り下げを提案。

（注2）VINATEXは1995年に設立され、繊維業界の川上から川下にわたる子会社・関連会社を擁するベトナム最大の繊維企業グループ。2018年に伊藤忠商事の子会社であるITOCHU Textile Prominent（ASIA）が同社の株式を取得し、業務提携を行っている。

エジプトの燃料価格は、補助金によって生産コストよりも安く抑えられている。石油・鉱物資源省は、石油の国際取引価格の下落を差し引いても、依然として販売価格と生産コストに乖離があり、そのギャップを埋めるために国が負担する1日当たりの補助金額は約3億6,600万EGPに上ると説明する。一方で、低所得者層の負担軽減のための支援は継続し、燃料価格は今後半年間据え置かれるとして国民の理解を求めた。

愛知県に本社を置く味噌（みそ）メーカーのナカモは4月9日、ラオスで「味噌」に関するワークショップを開催した。同社は、2025年2月にジェトロが実施した「ラオスサンプル商談会」（ 2025年2月19日記事参照 ）で、ラオス側のバイヤーと商談を経て、実際に取引が成立した企業だ。今回のワークショップは、ラオス側バイヤーであるサロンサイ（Salongxay、 同社公式SNS ...

米国のトランプ政権による相互関税の発表を受けて、ケニアのナイロビ証券取引所の総合株価指数（NASI）は4月4日の131.51から4月9日には123.60まで下落した。しかし、9日の相互関税の90日間停止の発表を受けて株価は反転し、11日時点で126.78と4割程度回復するなど、混乱は落ち着きつつある。

また、自動車と鉄鋼産業は大きな構造的課題を抱えている一方、防衛産業は急速かつ大規模な成長が必要なことから、政府としてどのように防衛産業のニーズに沿って既存の鉄鋼や自動車関連工場の改修を支援できるか検討する、とした。2023年12月に終了した新車購入時の補助金（ 2023年12月15日記事参照 ）は政策には含まれていない。