EUでは、2030年から大型車の二酸化炭素（CO2）排出基準が段階的に厳格化される（ 2024年1月25日記事参照 ）。2団体は、基準順守にはゼロエミッション車（ZEV）のトラックの走行台数を2030年時点で約30万～40万台にする必要があると指摘する。同時に、大型車に適した充電インフラ整備が必須だが、送電網の整備や新規事業の認可の遅れ、さらに、複雑な規制が要因となり、遅滞している。

イタリアワイン産業連盟とコンサルタント企業ノミズマの調査によると、イタリアから米国へのワイン輸出額は年間約20億ユーロで、輸出先の内訳では米国が24%を占めている。DOP（原産地呼称保護）製品が多いのが特徴で、米国関税措置により20%関税が導入されると、米国輸入価格は、ベネト州産のプロセッコ（注2）では1リットル当たり0.90ユーロ増、ピエモンテ州産の赤ワインでは1リットル当たり最大2.60ユーロ ...

カナダ統計局が4月15日に発表した 3月の消費者物価指数（CPI） は前年同月比2.3％増で、2月の上昇率（2.6％、 2025年3月19日記事参照 ）を0.3ポイント下回った（添付資料表参照）。

ジェトロは、米国政府が発表した関税措置に関し、ポーランドで4月7～14日の期間で緊急アンケート調査を実施した。対象はポーランド日本商工会の会員企業118社（うち日本資本の会員企業数94社、4月15日現在）で、14社から回答を得た（うち製造業8社、非製造業6社）。結果の概要は以下のとおり（詳細な集計結果は、添付資料図1～6を参照）。

米国のドナルド・トランプ大統領が相互関税を発表した（ 2025年4月3日記事参照 ）後、株価が急落するなど、経済が混乱する状況がみられた。最近の世論調査では、トランプ氏の実質支持率（支持率と不支持率の差）はわずかに低下した。

東芝は4月15日、アラブ首長国連邦（UAE）のクリーブランドクリニックアブダビから、 重粒子治療装置を受注したと発表 した。重粒子線がん治療装置の導入は中東地域では初めてとなる。

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は4月13日、政府が運営するブログで「米国が世界の貿易相手国に『相互関税』を課すと発表して以来、国際金融市場は大きな変動に見舞われている。投資家は米国経済が景気後退に陥ることを心配しており、世界経済の先行きも懸念している」と示した。

中国国家税務総局は4月8日、外国人観光客向けの増値税還付制度「即時還付」サービスの範囲を全国に拡大すると発表した。これまでに広東省、四川省、浙江省、上海市、北京市、深セン市などのエリアで施行してきた。

サウジアラビアのザカート・税・税関庁（ZATCA）は4月10日、 不動産取引税（RETT）に関する新規則を施行 した。新規則は、2020年10月に施行された前規則が2024年9月22日付勅令により改正されたものだ。

英国政府は4月7日、 第2回水素アロケーションラウンド（HAR2）の支援対象候補となるプロジェクトのリストを公表 した。現段階では27のプロジェクトをリストアップし、適正評価を経て、次の段階に進むことになる（添付資料図参照）。27のプロジェクトには、アンモニア製造や発電、ガラス製造、レンガ製造、持続可能な航空燃料（SAF）製造などに水素を利用するプロジェクトを含み、政府は、これらのプロジェクトが2 ...

アラブ首長国連邦（UAE）は4月2日、コスタリカとモーリシャスとの包括的経済連携協定（CEPA）が発効したことを発表した〔 4月2日付国営エミレーツ通信（WAM） 〕。UAEからコスタリカへの輸出の99.8％、UAEからモーリシャスへの輸出の97％以上がそれぞれ即時関税撤廃または段階的な関税削減の対象になる。今回の発効により、UAEは合計8カ国とのCEPAを発効したことになる（注）。

ケニア中央銀行（CBK）の金融政策委員会は4月8日、 政策金利を0.75ポイント引き下げ、10.00％とすることを決めた 。主要国で利下げ傾向が続いていることや、2024年12月以降、商業銀行の貸出金利は徐々に引き下げられつつあるものの、依然として民間セクターの貸し出しが増えないことなどを受け、さらなる利下げに踏み切った。